多くの項目が必要な特定商取引法に基づく表記

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個人経営のネットショップなどでは2~3項目しか表記していないところもありますが、特定商取引法に基づく表記は実際にはかなり多くの項目があります。
全てを必ず表記しなければいけないという事ではありませんが、2~3項目しか表記しなくて良いという事はありませんので注意して下さい。

省略出来る項目を除いても案外多くの項目が必要になりますので、これからネットショップ用に特定商取引法に基づく表記のページを作ろうと思った場合は最初から作るのではなく、テンプレートなどを利用する事をおすすめします。
そうする事でより確実な特定商取引法に基づく表記のページを作る事が出来ます。

どうしてもテンプレートを使いたくないという人もいるかも知れませんが、そういった人は消費者庁のホームページを参考に特定商取引法に基づく表記のページを作る事をおすすめします。消費者庁のホームページには特定商取引法のガイドページが用意されていますので、そのページを見る事で必要な項目などが分かります。

また、各項目の詳細な説明も別ページにありますので、各項目に何を打ち込んだら良いのか分からないという事はありません。特別な法律の知識がなくても問題なく全ての項目を埋める事が出来ます。

特定商取引法に基づく表記には事業者の氏名や住所、電話番号を表記しなければいけない項目もあります。
その為、可能であれば自宅とは別のオフィスや電話を契約する事をおすすめします。
そうする事でインターネット上に自宅の住所や電話番号を公開する必要がなくなります。
そのような事を気にしない人であればわざわざ自宅とは別の住所や電話番号を用意する必要はありませんが、女性の場合は念の為にバーチャルオフィスなどをレンタルする事をおすすめします。
事業者の氏名や住所、電話番号は省略する事も可能ですので、セキュリティ面の事を考えて表記しないという選択も検討して下さい。
ただし、法律で決まっていますので省略した場合も問い合わせがあれば省略したものもすぐに提供する必要はあります。

特定商取引法に基づく表記はネットショッピングをしていれば高確率で目にしますが、特定商取引法自体を詳しく知っているという人は少ないのではないでしょうか?
その為、ついつい法律を破るような事を無意識にしてしまっている可能性もあります。
ですので、ネットショップを経営しているのでしたらこれを機に一度消費者庁のホームページを覗いて特定商取引法自体がどういったものなのか確認してみてはどうでしょうか?